はじめまして。静岡県静岡市葵区新富町で、土地や中古住宅・中古マンションの売買仲介、不動産買取を専門にサポートしております、「株式会社森田不動産」の鈴木と申します。
2025年から2026年にかけて国内の長期金利が上昇傾向にあり、静岡市内でマイホーム購入を検討されているお客様にとって、住宅ローンの選び方がこれまで以上に重要な課題となっています。「将来の金利上昇が怖いので、返済額が変わらない全期間固定金利を選んで安心したい。でも、静岡銀行などの固定35年は4%台後半になっていて高すぎるのではないか」「国の【フラット35】の方が金利は低いと聞くけれど、噂の『地域連携型』という制度を使えば、静岡市でどれくらい金利が下がるのだろうか」と、深く悩んでいるお客様はおられるのではないでしょうか。大切なマイホームで後悔しないために、不動産の専門家から最新の金利比較や、お得な金利優遇の仕組みについて正しい知識を学びたいと願うお客様のお気持ちは、不動産業界歴20年以上の経験を持つプロフェッショナルとして非常によく分かります。
本記事では、2026年11月時点における【フラット35】と、静岡銀行・清水銀行・静岡ろうきんといった地元金融機関の固定金利水準を客観的に比較します。その上で、静岡市の「空き家改修事業」や「移住者住宅確保応援事業」、そして静岡県の「住んでよし しずおか木の家推進事業」と連動することで金利が引き下げられる【フラット35】地域連携型のルールと、失敗しないための利用手順を徹底的に解説します。本記事を最後まで読んでいただければ、地域連携型と子育てプラス等の組み合わせで当初5年間〜10年目まで金利を下げる具体的な仕組みと、「借入契約時までに証明書を提出する」という落とし穴を防ぐための段取りが明確に把握できます。
静岡市内で住宅ローンを比較しながらマイホーム購入を進めたいご家族は、損をしないためにもぜひ最後まで読んでみてください!
【2026年11月最新】静岡市の住宅ローン固定金利を比較!フラット35は本当に有利?

2026年に入り長期固定金利全体が上昇基調にあるなか、全期間固定金利で借りる前提に立つと、【フラット35】は地元の金融機関が提供する固定35年商品と比較して、金利の優位性が高い選択肢になっています。
フラット35(年3.810%)と静岡銀行・清水銀行・静岡ろうきんの固定金利水準
2026年11月1日時点における【フラット35】(借入期間21〜35年、融資率9割以下、新機構団信付き)の最頻金利は年3.810%です。取扱金融機関によって年3.810%〜年5.730%の幅があり、融資率が9割を超える場合は年3.920%〜、借入期間が20年以下の「フラット20」であれば最頻年3.490%となります。この年3.810%の金利は、後述するポイント制(4ポイント適用時)を使えば、当初5年間は年2.810%まで引き下げることが可能です。 これに対し、2026年11月1日現在の地元金融機関の全期間固定金利(35年)は、静岡銀行が年4.700%、静岡ろうきんが年4.050%(保証料0円)となっています。つまり、35年間の全期間固定金利で借りることを前提にした場合、【フラット35】が金利面で有利になりやすい状況であることが分かります。
| 金融機関・ローン商品(2026年11月時点) | 主な固定金利(最優遇・最頻) | 変動・10年固定等の参考水準 | 手数料・保証料・特徴の要点 |
| 【フラット35】(融資率9割以下・21〜35年・新機構団信) | 最頻 年3.810%(範囲3.810%〜5.730%/4pt引下げで当初5年 年2.81%) フラット20最頻 年3.490%/フラット50最頻 年4.11% | – | SBIアルヒ・りそな・イオン・楽天等(定率方式)は3.810%。定額方式(例:清水銀行フラット35)は4.130% |
| 静岡銀行(住宅新時代・カスタムFLEX等) | 固定35年 年4.700% | 固定10年 年4.225%/変動金利 年1.400%〜 | 定率型手数料は融資額の2.20%+保証会社55,000円(定額型は計110,000円) |
| 清水銀行(金利引下げプラン) | ※プロパー商品に35年全期間固定なし(フラット35定額方式 年4.130%) | 10年固定 年2.150%〜/変動金利 年1.650%〜(条件達成時) | 事務取扱手数料55,000円(税込)の定額制。給与振込等の取引集中条件で金利引下げ |
| 静岡ろうきん(全期間固定金利型・住宅ローン) | 固定35 年4.050%(固定20は3.750%・固定30は4.000%) | 10年固定特約 年3.200%/変動金利 年1.475%〜 | 保証料0円(ろうきん負担)。利用条件や組合員区分により取扱条件あり |
※掲載する金利は2026年11月1日現在の公表値です。【フラット35】の適用金利は申込時ではなく「資金受取時(融資実行時)」の金利となること、また審査結果や融資率(9割以下か9割超か)、事務手数料タイプ、団信の加入内容によって実際の適用金利や諸費用は変わります。
金利だけでなく「融資手数料・団信・変動金利との差」で比べる注意点
表面的な金利の低さだけで決めてしまわないよう、3つの比較ポイントに注意してください。 第1に、【フラット35】は同じ住宅金融支援機構の買取型でも、窓口となる金融機関によって手数料の仕組みが異なります。「定率方式(初期手数料が借入額の2.2%前後かかる代わりに金利が低い:年3.810%等)」と、「定額方式(初期手数料を3〜5万円程度に抑えられる代わりに金利が高い:清水銀行のフラット35で年4.130%等)」があるため、総返済額で比較する必要があります。 第2に、新機構団信以外の保障(夫婦連生デュエットは+0.18%、新3大疾病付は+0.24%の上乗せ)や、物件価格の9割を超えて借りる場合の上乗せ(+0.11%)がある点です。 第3に、地元銀行の変動金利(年1.400%〜1.650%台)や10年固定(清水銀行年2.150%〜)と比較すると、当初の金利には約2%前後の大きな差があります。そのため、【フラット35】は「借入額が大きく、将来の教育費などに備えて返済額を一生固定したい」という安心重視のお客様に最も向いている商品であると言えます。
【フラット35】地域連携型とは?ポイント制の金利引下げ幅と併用・繰越ルール

【フラット35】最大の強みは、自治体の支援策や住宅の性能、子育ての状況などを「ポイント化」し、合算することで金利をさらに大きく引き下げられる独自の制度があることです。
当初5年間で最大年▲1.0%引下げ!ポイント加算と「子育てプラス」6〜10年目繰越の仕組み
住宅金融支援機構のポイント制度は、「1ポイント=当初5年間 年▲0.25%」の引き下げとして計算されます。当初5年間の金利引き下げの上限は「4ポイント(年▲1.0%)」です。 「地域連携型」単独での引き下げ目安は、「子育て支援・空き家対策・地方移住支援」に該当する事業との連携で2ポイント(当初5年間 年▲0.5%)、「地域活性化」事業との連携で1ポイント(当初5年間 年▲0.25%)となります。 さらに重要な点として、子どもの人数等に応じてポイントが加算される「【フラット35】子育てプラス」を併用すると、合計ポイントの上限が撤廃されます。そして、上限である4ポイントを超えた分のポイントは、「6年目〜10年目の金利引き下げ」に自動的に繰り越されるという極めて有利な仕組みがあります。例えば、合計5ポイントを獲得した場合、当初5年間は年▲1.0%(上限)、6〜10年目は残りの1ポイント分で年▲0.25%の引き下げとなります。合計6ポイントなら6〜10年目は年▲0.50%の引き下げです。(※子育てプラスを利用しない場合は、当初5年間・最大4ポイントの引き下げが上限となります)。
フラット35Sとの併用可否や借換不可など見落としやすい制限条件
地域連携型は、家族構成(子育てプラス)、住宅性能(【フラット35】S・ZEH等)、維持保全・維持管理のメニューと組み合わせてポイントを合算することができます。しかし、見落としやすい4つの制限条件が存在します。 ①「【フラット35】地方移住支援型」との併用はできません。 ②選択するメニューによっては、「維持保全型」との併用に制限がかかる場合があります。 ③新しく住宅を購入・建築する場合に限られ、「借換融資」には利用できません(借換で金利引き下げに使えるのは子育てプラスのみです)。 ④連携する自治体の予算金額に達する見込みとなった場合は、年度の途中であっても受付終了となります。 (※ご夫婦で協力して借りるペアローンや、借入期間の短いフラット20、最長50年のフラット50では利用可能です)。
静岡市・静岡県で使える地域連携型の対象事業と補助金併用メリット
静岡市内での住宅購入やリフォームにおいては、静岡市と静岡県それぞれの連携対象事業を通じて、高額な補助金と住宅ローンの金利優遇を同時に狙うことができます。
静岡市「空き家改修事業」と「移住者住宅確保応援事業」の要件・窓口
静岡市が【フラット35】地域連携型と連携している代表的な2つの対象事業について解説します。 1つ目は、「静岡市空き家改修事業(空き家改修事業補助金)」です。静岡市空き家情報バンクに登録されている物件(中山間地域を除く)のうち、1年以上空き家であること、延床面積40㎡以上、耐震基準に適合していること(改修による確保を含む)、災害レッドゾーン外などの条件を満たす場合、改修費の3分の2以内で基本上限100万円が助成されます。さらに、移住者や中学生以下の子がいる世帯、夫婦のいずれかが40歳未満の世帯などの場合は、特例として上限が200万円に引き上げられ、あわせて【フラット35】地域連携型の対象となります。注意点として、必ず工事の「契約前・着工前」に交付申請(4月〜12月下旬受付、予算終了次第締切)を行うことが必須です。 2つ目は、「静岡市移住者住宅確保応援事業(移住者住宅確保応援補助金)」です。2025年1月1日以降に静岡県外から転入した、40歳未満または18歳未満の世帯員を扶養する世帯(就職・テレワーク等の要件あり)に対し、住宅購入・賃貸・改修費の2分の1(中山間地域は4分の3)を補助し、東京圏からの移住で最大400万円、東京圏外からの移住で最大200万円を助成する制度と連携しています。こちらは転入前〜転入後3か月以内の事前登録が必須となります。
静岡県「住んでよし しずおか木の家推進事業」(令和8年度)の補助額と利用条件
静岡県全体で連携している対象事業が「住んでよし しずおか木の家推進事業(地域産材使用)」です。令和8年度(2026年度)の制度では、県に登録された「しずおか木の家推進事業者」の設計・施工により「しずおか優良木材等」を使用することで補助金が受けられます。新築・増改築では10立方メートル以上かつ使用割合50%以上の木材を使用した場合、最大40万円(上限30万円+森林認証材加算 上限10万円)の補助。リフォームでは仕上げ材20㎡以上の使用で最大18万円(上限14万円+森林認証材加算 上限4万円)の補助が受けられます。申込期間は2026年4月1日〜2027年2月12日(必着)で、工事着手予定日の2週間前までに交付申込が必要です。
※地域連携型としての正確なポイント適用数や併用条件、補助金の最新の受付状況は時期によって変動するため、事前に必ず各地方公共団体の担当窓口へ確認してください。
| 実施自治体・連携対象事業名 | 主な連携分野・支援内容(令和8年度/2026年時点) | 地域連携型「利用対象証明書」の問合せ・申請窓口 |
| 静岡市「静岡市空き家改修事業」 | 空き家情報バンク物件の改修費2/3以内・最大200万円(特例時)。契約・着工前の申請必須(4〜12月下旬受付) | 静岡市 都市局 建築部 住宅政策課 住まい支援係(TEL 054-221-1590/静岡庁舎新館5階) |
| 静岡市「静岡市移住者住宅確保応援事業」 | 県外からの移住者へ東京圏最大400万円・圏外最大200万円(補助率1/2、一部3/4)。転入3か月以内事前登録必須 | 地域連携型窓口:静岡市 総合政策局 企画課(TEL 054-221-1022)/補助金担当:総合政策課(TEL 054-221-1240) |
| 静岡県「住んでよし しずおか木の家推進事業」 | 県産材使用の新築最大40万円・リフォーム最大18万円。2026年4月1日〜2027年2月12日申込(着工2週間前まで) | 静岡県 経済産業部 森林・林業局 林業振興課(TEL 054-221-2691) |
損をしない!【フラット35】地域連携型の利用手順と「証明書提出期限」の落とし穴

【フラット35】地域連携型は、金融機関へローンを申し込むだけでは自動的に適用されません。自治体からの「証明書」の発行と、金融機関への期限内の提出が絶対条件となります。
物件検討〜「借入契約時までの証明書提出」までの実務5ステップ
失敗を防ぐための具体的な進行手順を時系列で解説します。
- 対象要件の事前確認(物件契約・着工前):購入予定の物件や依頼する建築会社が、補助金の条件(空き家情報バンク登録・施工事業者の登録・事前登録期限など)と【フラット35】の基準(新耐震基準や技術基準など)の両方を満たしているかを確認します。
- 取扱金融機関への【フラット35】借入申込み:定率方式や定額方式などの条件を比較した金融機関の窓口で、「地域連携型を利用したい」という旨を明確に伝えて審査を申し込みます。
- 自治体窓口へ「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」の交付申請:静岡市または静岡県の担当部署(前述の表を参照)へ、対象証明書の交付を申請します。
- 適合証明書の取得(物件検査):指定された検査機関または適合証明技術者による物件検査を受け、「【フラット35】適合証明書」を取得します(新築の場合は検査済証の確認も実施されます)。
- 借入れの契約時(金消契約)までに金融機関へ提出:発行された「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」および「【フラット35】適合証明書」は、住宅ローンの借入れの契約時(金消契約時)までに必ず取扱金融機関へ提出しなければなりません。引き渡し直前になって慌てないよう、不動産会社・金融機関・施工会社とスケジュールを逆算して動くことが重要です。
中古住宅・空き家購入時に注意したい「耐震基準・技術基準」と総予算試算
特に静岡市で中古一戸建てや空き家を購入し、地域連携型や空き家改修補助金を利用する場合、昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された古い「旧耐震物件」では、一定の耐震補強工事を行うか、耐震基準の適合証明がなければ、補助金やフラット35の対象になりません。 また、無事に補助金の審査に通ったとしても、補助金が振り込まれるのは工事完了後の「後払い」となるケースが多くなっています。そのため、手元資金やつなぎ資金の確保、そして住宅ローン控除との兼ね合い(補助金受給額は控除対象額から差し引くルール)も踏まえながら、早い段階から不動産会社と綿密な「総予算」を組むことが、資金計画を成功させる秘訣です。
まとめ
2026年11月時点において、地元銀行の全期間固定金利(静岡銀行4.700%・静岡ろうきん4.050%)と比較すると、【フラット35】(最頻3.810%)は固定金利として非常に有利で有力な選択肢です。さらに、静岡市の「空き家改修事業」や「移住者住宅確保応援事業」、静岡県の「住んでよし しずおか木の家推進事業」と連携する【フラット35】地域連携型、そして「子育てプラス」等を組み合わせることで、当初5年間で最大年▲1.0%の引き下げに加え、6年目〜10年目へのポイント繰越も狙えるという強力なメリットが存在します。ただし、これらの優遇を受けるためには、「利用対象証明書」や「適合証明書」を住宅ローンの借入契約時までに金融機関へ提出しなければならないという期限厳守の実務ルールがあります。
【フラット35】地域連携型や静岡市の補助金をお得に活用するには、購入する物件が「適合証明や耐震要件を満たしているか」「契約や着工の期限に間に合うか」を、物件を探し始める初期段階から確実に見極めることが成功の鍵です。株式会社森田不動産は、静岡市(葵区・駿河区・清水区)の一戸建て、中古マンション、土地購入と最適な住宅ローン選びをサポートしています。静岡市でのマイホーム購入と、フラット35・補助金を最大限に活用した資金計画の構築は、不動産業界歴20年以上の専門スタッフが対応する株式会社森田不動産にお任せください。
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