親の家を子どもが不動産査定できる?静岡市での代理相談のルール

はじめまして。静岡県静岡市葵区新富町で、不動産の売買仲介や買取、リースバックを専門にサポートしております、「株式会社森田不動産」の鈴木と申します。

静岡市内にご実家をお持ちで、親御様の将来の生活資金や建物の管理について考え始めたお子様・ご家族の皆様。「高齢の親に代わって実家の価値を調べておきたいけれど、親名義の家を子どもが勝手に査定依頼してもいいのだろうか」「自分は遠方に住んでおり、親が施設に入るため代わりに売却相談を進めたい場合、どこから委任状が必要になり、もし親が認知症になったらどうなるのか分からない」と、深く悩んでおられるのではないでしょうか。大切なご実家の処遇について、親御様のお気持ちや体調を気遣いながら安全に手続きを進めたいと願うお気持ちは、不動産業界歴20年以上の経験を持つプロフェッショナルとして非常によく分かります。

本記事では、親名義の不動産について、子どもが委任状なしでできる「机上査定・事前相談」の範囲から、訪問査定・売買契約・決済の各段階で必須となる「委任状」と「親本人への意思確認」、さらに親御様の判断能力が低下している場合の「成年後見制度」と静岡市内の公的な相談窓口まで、手続きの段階別に整理して客観的な視点から徹底的に解説します。本記事を最後まで読んでいただければ、今すぐ子どもだけで動ける準備と、親御様ご本人や司法書士・家庭裁判所の協力が必要になるタイミングが明確になり、ご兄弟間のトラブルや契約が無効になるリスクを防ぎながら、計画的に実家売却の手続きを進められるようになります。

静岡市にあるご親族名義の実家やご自宅の査定・売却をご検討中のご家族は、トラブルなくスムーズに手続きを進めるためにもぜひ最後まで読んでみてください!

親の家を子どもが不動産査定できる?段階別の「できること・できないこと」

結論として、不動産会社への売却相談や、概算価格を算出する机上査定の段階であれば、親御様の了解を得たうえで、お子様が窓口となって依頼を進めることが可能です。手続きの段階ごとに、お子様(ご家族)が単独でできることと、親の同意や委任状が必要になる境界線を整理しました。

委任状なしで子どもができる「机上査定・事前相談」と親の同意の必要性

物件の築年数や面積、周辺の取引データをもとに概算価格を算出する「机上査定(簡易査定)」や、売却方針の事前相談、あるいは内覧に向けた情報収集といった準備段階の行為であれば、法的な委任状がなくてもお子様が窓口となって進めることができます。 ただし、株式会社森田不動産をはじめとする不動産会社は、トラブルを未然に防ぐために「名義人である親御様ご本人が、将来の査定や売却の検討に同意しているか」を必ず確認します。親に無断で勝手に査定を進めると、後から「売る気なんてない」と親御様が怒ってしまい、ご家族内の深刻なトラブルにつながるため、事前に親御様の了承を得ておくことが大前提となります。また、査定に必要な登記事項証明書や公図は法務局で誰でも取得できますが、住民票や固定資産評価証明書を静岡市役所の窓口で代理取得する場合には、親御様の委任状が必要になる点も覚えておきましょう。

机上査定と訪問査定の使い分けについてはこちら

訪問査定・媒介契約・売買契約で「委任状」や「親の立ち会い」が必要になる段階

実際に不動産会社の担当者が現地や室内に入って正確な価格を算出する「訪問査定」からは、物件の所有者である親御様の明確な同意や、鍵の管理状況の確認が必要になります。さらに、不動産会社と売却を依頼する「媒介契約」を結ぶ行為、買主との「売買契約」、そして手付金や残代金の受領、物件の引き渡し(決済)といったすべての法律行為は、親御様ご本人が対応するか、親御様から正式に委任状を受けた代理人でなければ行うことができません。もし委任状なく勝手に契約を結ぶと、民法113条の「無権代理(むけんだいり)」となり、契約が無効に近い扱いを受ける非常に危険な状態となります。

売却のステップ子ども(家族)が単独・代理でできること委任状・親本人の対応が必要になる事項
事前相談・机上査定相談窓口への問い合わせ、データに基づく概算査定の依頼、登記事項証明書の取得原則委任状は不要だが、親本人が査定・検討に同意していることが前提
訪問査定・資料準備遠方の親に代わる現地立ち会い(親の事前承諾・鍵預託がある場合)、査定書の受け取り室内立ち入りへの親の承諾、固定資産評価証明書の代理取得(委任状要)
媒介契約・販売活動委任状に基づく媒介契約締結、内覧対応、販売状況の報告受け取り委任状(または郵送・電子契約等で親本人が直接署名)、売却条件(下限価格等)の決定
売買契約・決済・引渡し委任状に基づく契約書への記名押印、決済・鍵の引き渡し代理委任状+親の印鑑証明書(3か月以内)・実印、不動産会社・司法書士による親本人への意思確認
代金受領・確定申告振込手続きの確認や確定申告書類の準備サポート売却代金は親名義の口座へ入金、譲渡所得の確定申告は親名義

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委任状で子どもが代理売却するときのルールと「本人確認」の壁

親御様にしっかりとした判断能力があり、体調の問題や遠方にお住まいであるといった理由で委任状を使って代理売却をする場合でも、実は「親本人の出番をゼロにすることはできない」という実務上の重要なルールが存在します。

犯罪収益移転防止法と司法書士による「親本人の意思確認」は省略不可

宅地建物取引業者(不動産会社)は、「犯罪収益移転防止法」が定める特定事業者として、不動産取引の際に厳格な取引時確認が義務付けられています。そのため、お子様が代理人で手続きを進める場合であっても、代理人の確認だけでなく、売主本人(親御様)の本人確認と「本当に売却する意思があるか」の確認を絶対に省略できません(電話・ビデオ通話・直接面談・転送不要書留などの方法がとられます)。 さらに、物件の引き渡し時に所有権移転登記を担当する司法書士も、なりすましによる地面師詐欺や、意思能力の欠如による無効取引を防ぐため、決済日までに原則として売主である親御様ご本人と直接面談(ご自宅や入所先の施設への訪問も含みます)し、本人確認と売却意思の確認を行うという極めて厳格なルールを持っています。そのため、すべてを子どもだけで完結させることはできず、あらかじめ親御様の体調や予定に合わせて、司法書士や不動産会社との面談日程を調整しておく必要があります。

トラブルを防ぐ委任状の書き方(白紙委任NG)と代金・確定申告の原則

委任状の書式自体は自由ですが、作成日や対象となる物件、委任する範囲や金額を空欄にしたままの「白紙委任状」は、悪用される恐れや司法書士から決済を停止されるリスクがあるため絶対に作成してはいけません。委任状には必ず、①作成日と3か月程度の有効期限、②委任者(親)と代理人(子)の住所・氏名・続柄と親の実印の押印、③登記簿どおりの正確な物件の所在・地番・家屋番号、④任せる行為の範囲(契約締結から引き渡しまで等)、⑤売却価格の下限(「金〇〇〇〇万円以上」等)の明確な条件を記載します。 あわせて、売却代金は子どもではなく必ず「親名義の口座」で受け取り、翌年の譲渡所得の確定申告も親名義で行うのが絶対の原則です。親の口座以外(子どもの口座など)へ振り込ませてしまうと、多額の贈与税が課せられたり、税務調査やご兄弟間のトラブルの火種になったりします。また、登記簿上の親の住所と、現在施設などにお住まいの現住所が異なる場合は、売却前に住所変更登記(2026年4月から義務化)が必要になる点も補足しておきます。

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親が認知症などで判断能力が低下している場合は?成年後見制度と静岡市の窓口

「委任状を使ってお子様が代理で売却できるか」の分かれ目は、「認知症」という病名の有無ではなく、契約時点で親御様ご自身が「不動産を売却することや、その価格の意味を自分で理解できるか(意思能力の有無)」にあります。

意思能力がない親の委任状は無効!成年後見制度の3類型と現実的なハードル

親御様に意思能力がない状態で作成された委任状や売買契約は、法律上完全に無効となります。そのため、判断能力が著しく低下している場合は、家庭裁判所へ申立てを行って「成年後見制度(後見・保佐・補助の3類型)」を利用し、後見人に契約を代理してもらう必要があります。 ただし、成年後見制度の利用には現実的なハードルがあります。申立てから後見人が選任されるまでおおむね1〜2か月かかり、ご家族(お子様など)を候補者にしても必ず選ばれるわけではなく、令和6年の統計では親族が選任された割合は約17.1%にとどまり、弁護士や司法書士などの専門職が選任されるケースも多くなっています。さらに、実家の売却が終わったとしても、原則として親御様ご本人が亡くなるまで後見は続き、本人の財産から月2万〜5万円目安の後見人報酬が継続して発生する点など、申立ての前にご家族で十分に理解しておくべき注意点が存在します。

共有名義・認知症の共有者がいる場合の対処法についてはこちら

施設入所で空き家でも必須!家庭裁判所の「居住用不動産処分許可」と3年期限

成年後見人(または不動産処分代理権を付与された保佐人・補助人)が選ばれたとしても、本人の「居住用不動産」を売却するには、家庭裁判所の許可(民法859条の3)が必須であり、許可を得ないまま売却しても無効になります。 ここで特に見落としやすいのが、親御様がすでに老人ホーム等の施設に入所しており、実家が誰も住んでいない「空き家」になっていたとしても、入所前に住んでいた家であれば原則として「居住用不動産」として扱われるという点です。また、「家族が雑草の管理に困っているから」「将来兄弟で遺産を分けたいから」というご家族側の理由だけでは売却は許可されず、「ご本人の施設費用や生活・療養費を捻出するためにどうしても売却が必要である」という本人利益の根拠と、複数の不動産会社による査定書等が求められます。 さらに、ご実家を売却した利益から最大3,000万円を控除できる「居住用財産の3,000万円特別控除」を利用するには、住まなくなってから「3年を経過する日の属する年の12月31日まで」という売却期限があります。後見申立てから許可・売却完了まで半年〜1年以上かかることを見越した逆算が欠かせません(なお、親族による買い取りは特別代理人が必要なうえ、税制特例の対象外となる点にも注意が必要です)。

静岡市で実家じまい・3,000万円特別控除の解説はこちら

静岡市での成年後見申立先・無料相談窓口と元気なうちの備え

静岡市に住民票がある親御様の成年後見に関する申立先および無料相談窓口を以下の表にまとめました。親御様にまだしっかりとした判断能力がある段階であれば、「家族信託(受託者に名義を移しておけば将来の売却時に家裁許可が不要)」や「任意後見」、あるいは急ぎ売る必要がなければ「将来の相続発生後まで待ってから売却する(※相続登記義務化に留意)」といった選択肢を比較検討することができます。

静岡市内の窓口・相談先役割・相談内容所在地・電話番号・受付時間
静岡家庭裁判所 本庁(管轄:静岡市)成年後見開始・居住用不動産処分許可の申立先(申立手数料800円・登記2,600円等 ※別途郵便料・必要に応じ鑑定費)〒420-8604 静岡市葵区城内町1-20/後見・財産管理係 TEL 054-273-8773(手引等案内 TEL 054-903-8275)
静岡市成年後見支援センター(静岡市社会福祉協議会)一般相談(無料・社会福祉士対応)および弁護士・司法書士同席の無料専門相談会(葵区・駿河区・清水区の各会場で月1回・予約制)〒420-0854 静岡市葵区城内町1-1 静岡市中央福祉センター2階/TEL 054-275-0955(平日 9:00〜17:00)
専門団体相談窓口司法書士・弁護士への成年後見申立てや任意後見・家族信託の相談リーガルサポート静岡支部 TEL 054-289-3999/県弁護士会高齢者・障害者総合支援センター TEL 054-252-0008

遠方の子どもがトラブルなく親の家の査定・売却を進める4つのコツ

法律上のルールを踏まえたうえで、ご家族間のもめ事を防ぎ、遠方にお住まいのお子様からでもスムーズに実家の査定・売却準備を進めるための実践的なポイントをまとめます。

兄弟姉妹全員へ査定書を共有し「透明性」を確保する

お子様がお一人で良かれと思って手続きを進めても、他のご兄弟姉妹から「勝手に相場より安く売ろうとしているのではないか」と疑われてしまうと、将来の相続をめぐる深刻な紛争(争族)に発展しやすくなります。森田不動産の実務におけるアドバイスにもある通り、不動産会社から取得した机上査定書・訪問査定書や見積書は、ご自身の判断だけで留めず、必ずコピーを親御様とご兄弟全員に共有してください。「親の施設費用を捻出するために査定を取ってみた」といった売却の目的と条件をオープンに話し合い、記録を残しておくことが円満解決の鉄則です。

まずは子どもが「机上査定」で相場を掴み、地元不動産会社へ状況を正直に相談する

親御様にいきなり負担をかけることなく最初の一歩を踏み出すには、まず遠方のお子様からでも依頼できる「机上査定」を活用し、静岡市の実家の概算相場と売却見込みを把握することをおすすめします。そのうえで、「親の現在の体調・居住状況(同居/独居/施設入所)、現在の判断能力の状態、そして兄弟の意向」を、地元の不動産会社へ正直にありのまま共有することが重要です。静岡市の物件事情に加えて、仲介・買取(残置物あり対応含む)・リースバックの実績があり、司法書士とも強固に連携している地域密着の不動産会社であれば、「今すぐ代理で売るべきか」「後見制度を利用するか」「将来の相続を見据えて維持すべきか」まで、ご家族の状況に寄り添った最適な選択肢を提案してくれます。

残置物ありの不動産買取についてはこちら

まとめ

親名義の不動産であっても、概算価格を知るための机上査定や事前相談の段階であれば、親御様の了承のもとお子様が窓口となって進めることができます。一方で、不動産会社との媒介契約や買主との売買契約、決済へ進む際は、委任状に加えて犯罪収益移転防止法や司法書士による親御様本人への厳格な意思確認が必須になることを解説してきました。また、親御様の判断能力が低下している場合は委任状が使えず、成年後見制度の利用と家庭裁判所の居住用不動産処分許可が必要になるため、時間と費用の見通しを立てた慎重な判断が求められます。査定書はご兄弟全員へ共有して透明性を確保し、家族全員が納得できる形で実家売却を進めることが何よりも大切です。個別の判断能力の有無や成年後見の要件については、司法書士や静岡家庭裁判所などの専門機関へ事前にご確認ください。

ご実家の状況や親御様のご体調によって、「今すぐ代理で売却を進めるべきか」「まずは相場だけ把握して家族で話し合うべきか」の最適な進め方は変わります。無理にご家族だけで抱え込まず、最初の査定段階から静岡市の実務に詳しいプロへ状況をご相談いただくことが、トラブルなく納得のいく解決への近道です。株式会社森田不動産は、静岡市(葵区・駿河区・清水区)の一戸建て、土地、マンションの不動産売却や不動産買取を地域密着でサポートしています。静岡市でのご実家査定や親御様の不動産売却のご相談は、不動産業界歴20年以上の専門スタッフが対応する株式会社森田不動産にお任せください。

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「まずは親に負担をかけずに机上査定で実家の相場を知りたい」「遠方に住んでいるため、代理売却や施設入所・成年後見が絡む場合の段取りを相談したい」というお子様・ご家族も、お気軽にお問い合わせください。静岡市の不動産に精通した専門スタッフが秘密厳守・無料で査定・ご提案いたします。

お電話での不動産の売却相談・お問い合わせ 054-255-2191(受付時間 9:30〜18:00)

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